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遺産分割

遺産分割の方法には、①指定分割、②協議分割、③調停分割・審判分割の3つがあります。

①の指定分割は、故人が遺言書で財産の分割方法を指定している場合ですが、遺言書が無い場合は、相続人全員が協議して遺産を分割する②の協議分割となります。

そして、②の協議分割がまとまらない場合に、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てる調停分割、その調停が不成立に終わった場合には、自動的に審判に移行して、家庭裁判所の調査のもと、分割が命じられる審判分割となります。

協議分割

遺言書が無い場合、まずは相続人全員で協議して遺産を分割する協議分割をすることになります。

この場合、基本的には民法による相続分の決まりに従った法定相続分によって遺産分割を行います。

法定相続分

■相続人が配偶者のみの場合

配偶者が全財産を相続します。

■配偶者と直系卑属の場合

配偶者と直系卑属(子、子が死亡していて孫がいる場合は孫)が相続する場合は、配偶者が2分の1、直系卑属が2分の1の割合で相続します。(配偶者がいない場合は、直系卑属が全財産を相続します)

直系卑属が複数いる場合は、2分の1を頭数で等分します。(子供2人の場合は、それぞれ4分の1となります)

■配偶者と直系尊属の場合

子や孫がいない場合で、直系尊属(故人の父母、父母がいなければ祖父母)がいる場合は、配偶者と直系尊属とで遺産を分割します。

この場合、配偶者は3分の2、直系尊属は3分の1となります。(配偶者がいない場合は、直系尊属が全財産を相続します)

■配偶者と兄弟姉妹の場合

故人に直系卑属(子や孫)も直系尊属(父母や祖父母)もいない場合、兄弟姉妹がいれば、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。(配偶者がいない場合は兄弟姉妹が全財産を相続します)

この場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1(複数いれば4分の1を頭数で割ります)で相続します。

なお、異母兄弟姉妹または異父兄弟姉妹の相続分は、同じ父母から生まれた兄弟姉妹の2分の1となります。

スムーズな相続手続きをサポートします。

遺言書がない場合、遺産分割を進めるには、「相続人が誰なのか」を確定するとともに、相続財産の目録を作成して、誰がどの遺産を受け取るのかを相続人全員で協議して決めなくてはなりません。

その後、「遺産分割協議書」を作成して、内容を書面にまとめ、金融機関での相続手続きや、不動産の名義変更など、実際の相続手続きに使用します。

当事務所では、相続人確定のための戸籍収集、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、その後の相続手続きのサポートを承っておりますので、お困りの際はお気軽にご相談下さい。

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