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法務局の遺言書保管制度

手軽に作成できる反面、デメリットも多い自筆証書遺言ですが、令和2年7月から法務局で自筆証書の遺言書を保管してくれる制度が始まりました。

この制度を利用すると、遺言書の紛失や改ざんを防止することができ、また、遺言書の有無を検索できたり、家庭裁判所での検認も不要になるなど、これまでの自筆証書遺言のデメリットを補うことができます。

法務局の遺言書保管申請に必要なもの

  • 遺言書 (A4サイズ、ホチキス止めをしない、無封のもの)
  • 申請書
  • 遺言者の住民票又は戸籍謄本及び戸籍の附票(遺言者が外国人の場合は、氏名、生年月日、住所、国籍が分かる資料、外国語の遺言書の場合は日本語翻訳文)
  • 手数料3,900円(収入印紙)
  • 印鑑 (シャチハタは不可)
  • 本人確認書類(個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書など)

法務局の遺言書保管制度の特徴

  • 保管してもらうには遺言者本人が法務局へ出向く必要がある。
  • 法務局が保管してくれるので、紛失や改ざんを回避できる。
  • 遺言者は、保管された遺言書を閲覧することができる。
  • いつでも遺言書の保管申請を撤回(保管中止)することができる。
  • 遺言者の死後、相続人や受遺者、遺言執行者等(関係相続人等)は遺言書の有無を検索し、もし遺言が保管されていれば「遺言書保管事実証明書」の交付を請求できる。
  • 遺言者の死後、関係相続人等は「遺言書情報証明書」※の交付を請求できる。
  • 保管してもらった遺言書は家庭裁判所の検認が不要。
※ 遺言書情報証明書とは?

遺言書情報証明書は、遺言書の画像情報、遺言者の氏名、出生年月日、住所・本籍、受遺者や遺言執行者の氏名・住所などが記載されています。

交付請求には予約が必要ですが、全国どこの遺言書保管所に対しても請求することができ、郵送請求も可能です。(手数料1,400円が必要です)

遺言書の保管後は?

遺言書の保管申請をして法務局(遺言書保管所)で保管が開始された後は、遺言者には「保管証」が交付されます。

保管証には、遺言書が保管されている遺言書保管所の名称、保管番号が記載されます。この保管番号は、再度の遺言書保管申請や遺言書の閲覧申請等に使用しますし、また、保管証があることで、遺言者の死後に遺言書の存在が親族に分かりますので、大切に保管して下さい。

通知の申出制度

遺言書の保管申請をすると、遺言者が死亡した場合に、遺言者が指定した人に、法務局で遺言書を保管していることを通知してくれる制度があります。(この制度の申出は任意です。)

通知が届く相手として指定できるのは、次のうちの1人です。

  • 推定相続人
  • 遺言書に記載された受遺者等
  • 遺言書に記載された遺言執行者等

遺言書保管後の注意事項

遺言書の保管後に、氏名や住所等に変更が生じた場合は、遺言者(又はその親権者や成年後見人等の法定代理人)は、変更を届け出なければなりません。

なお、この届出は、遺言書の保管申請をした法務局以外に、どこの遺言書保管所に対してもすることができ、また、郵送で変更の届出をすることも可能です。

【変更の届出が必要な場合】
  • 遺言者の氏名、出生年月日、住所及び本籍(外国人にあっては国籍)
  • 受遺者の氏名又は名称及び住所
  • 遺言執行者の氏名又は名称及び住所
  • 遺言者の戸籍の筆頭者の氏名
  • 民法781条2項の規定により認知するものとされた子等の氏名及び住所など

まとめ

このように便利な法務局の遺言書保管制度ですが、法務局では遺言書の有効無効については判断してくれませんので、法務局で保管してもらった遺言書でも、法的に無効な遺言書になってしまう可能性もあります。

これまでの自筆証書遺言のデメリットを補った制度であり、遺言書の作成に躊躇していた人にも気軽に利用できる制度ですが、遺言の中身まではチェックしてもらえませんので、もし不安な方は行政書士などの専門家にご相談いただくと、より安心して制度を活用していただけると思います。

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