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遺留分

遺言書による相続は、法定相続よりも優先されますが、円満な相続のためには、「遺留分」について注意しなければなりません。

遺留分とは?

遺留分とは、民法で定められた法定相続人の権利や利益を守るため、法定相続人が相続できる最低限度の相続分のことです。

例えば、全財産を長男に相続させる内容の遺言書を残した場合、他に法定相続人として次男がいるようなケースでは、次男は最低限相続することができる権利を持っており、これを遺留分と言います。

遺留分を無視した遺言は無効になる?

では、この遺留分を無視した遺言があった場合、その遺言は無効なものになってしまうかと言うとそんなことはありません。

遺留分を侵害された法定相続人が、それを納得しており、特に権利を主張しなければ、相続は遺言通りに行われます。

ただし、遺留分を侵害された法定相続人は、自分の相続分を主張して、贈与または遺贈を受けた相手に対して財産の返還を求める権利を持っています。これを「遺留分減殺請求権」といいますが、この請求が行われると、遺言通りの相続は実現できなくなってしまいます。

遺言を残す場合は、あらかじめ遺留分についても考慮した内容にすることで、将来の無用なトラブルを回避できるように配慮した方が良いでしょう。

※相続廃除、相続欠格、相続放棄の場合は遺留分減殺請求権はありません。

遺留分が認められる範囲と割合

遺留分が認められるのは、故人(被相続人)の配偶者、直系卑属(子、孫、ひ孫)、直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母)だけです。故人の兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

■遺留分の割合

遺留分の割合は、相続人が誰か、そしてその組み合わせにより異なります。

相続人 遺留分の割合 遺留分合計
配偶者のみ 配偶者1/2 1/2
配偶者と子1人 配偶者1/4、子1/4 1/2
配偶者と子2人 配偶者1/4、子1/8、子1/8 1/2
配偶者と故人の父母 配偶者1/3、故人の父1/12、故人の母1/12 1/2
子のみ 子1/2 1/2
子2人 子1/4、子1/4 1/2
故人の父母のみ 故人の父1/6、故人の母1/6 1/3

遺留分の放棄

遺留分は相続開始後であれば、相続人本人の意思により自由に放棄できます。

なお、相続開始前に遺留分を放棄することも可能ですが、その場合は相続人(この場合はまだ相続開始前なので推定相続人)本人が家庭裁判所に申し出て、許可を得る必要があります。

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