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遺言の種類

法的に有効な遺言書を残して死亡した場合、その後の遺産分割は、原則、遺言書に従って行われることになります。

そして、この法的に有効な遺言の方式には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。

このうち③の秘密証書遺言については使われるケースがほとんどありませんので、ここでは①自筆証書遺言と②公正証書遺言の違いについて説明します。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言のすべての内容、日付、氏名を自分の手書きで書いて、これに押印した遺言書のことです。必ずボールペンなどの消えない筆記用具で書かなくてはいけません。

なお、法改正により、平成31年1月13日以降に作成される遺言書については、「相続財産の目録」については自筆以外にパソコンで作成したものもOKとなりました。

パソコンで作成した財産目録にも署名と押印は必要です。

自筆証書遺言のメリットとデメリット

■メリット

  • 自分で手書きで書くことができるので手軽に作成することができる。
  • 特に費用が掛からない。

■デメリット

  • 遺言書を自分で保管する場合、紛失や改ざんのおそれがある。
  • 死後、誰にも発見してもらえない可能性がある。
  • 家庭裁判所で検認(※)が必要なので相続人の手間がかかる。
  • 遺言書作成のルールを守らないと法的に無効な遺言書になってしまうことがある。

自筆証書遺言のメリットは何といっても手軽に作成することができる点ですが、せっかく書いた遺言書も自分の死後発見してもらえなかったり、そもそも無効な遺言書では作成した意味がありません。また、遺言書を発見してもらっても、それを家庭裁判所で検認しなければならないなど、相続人に負担をかけてしまう点もデメリットといえます。

※検認とは?

検認は、遺言書の存在を明確にし、偽造や変造を防ぐために、家庭裁判所でその内容を確認するものです。自筆証書の遺言書を発見した保管者は、申立書を用意して管轄の家庭裁判所に検認の請求をしなければなりません。そのとき、遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍や、相続人全員の戸籍謄本などを添付しなければならず、結構な手間がかかります。

公正証書遺言

公正証書遺言はその名の通り、公証役場で公証人に「公正証書」として作成してもらう遺言書です。

作成に費用も手間もかかる公正証書遺言ですが、その信用度は高く、財産が多い人や、遺言内容が複雑な人には、公正証書遺言が適していると言えます。

公正証書遺言のメリット・デメリット

■メリット

  • 公証役場で遺言書を安全に保管してくれる。
  • 家庭裁判所の検認が不要。
  • 公証役場で遺言書の有無を確認できる。
  • 公証人が作成してくれるので、法的に無効な遺言になるおそれがない。

■デメリット

  • 作成に当たり公証人との打ち合わせが通常は複数回必要。
  • 作成当日は自分以外に証人2人の同席が必要。
  • 公証役場に支払う手数料がかかる(相続財産の額や相続人の人数により異なるが、例えば3,000万円の財産を配偶者と子供2人に相続させる場合、56,000円程度の手数料が必要)

公正証書遺言は、原案の作成や公証人との打ち合わせ、証人の用意など、ご自分で一から進めていくのは、なかなか大変かと思いますので、専門家の利用も積極的にご検討いただければと思います。

まとめ

それぞれメリット、デメリットのある自筆証書遺言と公正証書遺言ですが、法務局による自筆証書の遺言書保管制度が始まり、自筆証書遺言のデメリットをカバーできるようになったため、遺言書を残すことを検討している場合は、まずは気軽に作成できる自筆証書遺言の作成をお薦めします。

また、その作成方法や、遺言書が法的に有効か否か、将来の相続争いを防止するために適切な遺言内容はどうすればよいかなど、遺言書作成に関してご不明な点や不安な点がある場合は、ぜひ当事務所にお気軽にご相談下さい。

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