相続サポートサービス

050-3717-2109

円満な相続をお手伝いします。

人が亡くなり遺産相続が発生すると、相続の権利を持つ人(相続人)は、故人の財産上の権利と義務の一切を引き継ぐことになります。

そして、この遺産相続の方法は、故人が遺言を残していたかどうかで大きく違ってきます。

遺言は法律よりも優先されるため、遺言書があれば原則、その内容に従って遺産を分けますが、遺言書が無い場合は、原則、民法で定められた相続人の順位や相続分などに則って、相続人同士で協議のうえ遺産分割を行います。

そして、財産の多い少ないに関わらず、この遺産分割協議がまとまらずに相続人同士で争いに発展してしまうことも残念ながら少なくありません。

当事務所では、相続争いを未然に防ぎ、円満な相続の実現のため、遺言書の作成支援から、相続開始後の遺産分割協議書の作成や相続人確定調査、各種名義変更などの相続手続きをお手伝いしております。

相続に関してご不安なことがございましたら、お気軽にご相談下さい。

サービス内容

個々の状況に応じて、お客様に必要なサービスのみをご依頼いただけます。

戸籍収集代行サービス(相続人確定調査)

  • 相続関係説明図の作成(戸籍謄本収集)
  • 法定相続情報一覧図の作成(戸籍謄本収集)
詳しくはこちら

相続手続きサポート

  • 財産目録の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 金融機関の口座名義変更・解約手続き
  • 自動車の名義変更
  • 株式等の名義変更
  • 不動産の名義変更(※提携司法書士をご紹介します)
  • 相続税の申告(※提携税理士をご紹介します)

遺言書作成サポート

  • 遺言書の原案作成または作成指導
  • 財産目録作成
  • 公正証書遺言の作成支援
  • 自筆証書遺言の法務局保管制度利用支援
  • 遺言書作成に関するご相談

専門家のネットワークによりワンストップサービスで円満な相続手続きを実現します。

料金のご案内

内容 報酬(税込)
ご相談 3,300円/1時間
以後30分1,100円
※業務ご依頼の場合は無料
遺言書原案作成・作成指導 33,000円
公正証書作成支援
(証人1名分まで含む)
55,000円~
※公証役場への手数料は別途
財産目録作成 33,000円~
相続関係説明図作成
(戸籍等収集代行)
33,000円~
※戸籍取得実費は別途
法定相続情報一覧図作成
(戸籍等収集代行)
44,000円~
※戸籍取得実費は別途
遺産分割協議書作成 33,000円~
各種名義変更
(金融機関口座、株式、自動車など)
33,000円/1件
相続分なきことの証明書 11,000円~
遺言執行手続 300,000円~
不動産の名義変更 ※司法書士紹介
相続税の申告 ※税理士紹介

ご依頼の流れ

お問い合わせ

当サイトのメールフォームからお問い合わせ下さい。
お客様ご希望の連絡方法で、追って当事務所からご連絡させていただきます。

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お打ち合わせ

詳細を確認させていただき、必要に応じて面談にてお打ち合わせさせていただきます。

※Zoomなどを利用したオンライン面談も可能です。

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お見積り~お申し込み

詳細を確認させていただいた後、お見積りをいたします。

お申し込みいただける場合は、業務委任契約書を締結させていただくとともに、必要に応じて委任状を作成します。

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業務着手

ご契約後、業務に着手いたします。

お客様にご用意いただく資料等があれば、ご案内させていただきます。

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業務完了

ご依頼の書類作成または手続きが完了しましたら、請求書を発行いたしますので、報酬のお支払いをお願いいたします。

■キャンセルについて

ご契約後のキャンセルは、業務着手前であればいつでも可能です。

なお、業務着手後のお客様都合によるキャンセルの場合は、報酬全額と当事務所で既に立替払いした実費をご請求させていただきます。

事務所概要

事務所名称にいおか行政書士事務所
代表者行政書士 新岡隆之
事務所所在地 埼玉県さいたま市桜区栄和4-6-11
電話番号 050-3717-2109
E-MAIL mail@niioka-office.com
営業時間 月~土 9:00~18:00
日・祝日 定休
所属 埼玉県行政書士会浦和支部

にいおか行政書士事務所公式HPはこちら>>

よくあるご質問

遺言

自筆証書遺言は、パソコンで作成してもよいのでしょうか?
自筆証書遺言は、遺言を残したい方が自分の手書きで作成する必要があります。パソコンやワープロで作成することはできません。当事務所で作成のご依頼をいただいた場合は、お客様とお打ち合わせのうえ、遺言書の原案を作成しますので、お客様ご自身に手書きで正書していただく必要がございます。
自筆証書遺言のに押印するのは実印ですか?
実印である必要はありません。認印でもOKですが、シャチハタ等のスタンプ印は避けてください。
病気で手が思うように動きません。家族に「添え手」してもらって遺言書を書いても大丈夫でしょうか?
「添え手」であっても自書の要件を満たせば自筆証書として認められる場合があります。自書の要件は、①遺言者が遺言書作成時に自書能力を有し、②他人の「添え手」が単に始筆、改行や、行間を整えるため遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまるか、添えてをした他人から単に筆記を容易にするための支えを借りただけであり、③添え手をした他人の意思が介入した形跡のないことが、筆跡の上で判定できる場合、という裁判所の見解があります。
しかし、自力で書けない場合は、紛争を防止する点から公正証書遺言を作成する方がよろしいかと思います。
自筆証書遺言の相続財産目録はパソコンで作成できるのですか?
平成31年1月13日以降に作成される遺言書については、「相続財産の目録」は自筆でなくてもOKです。なお、財産目録の各項に署名押印は必要です。
手書きではない相続財産目録に押印するのは実印ですか?
実印である必要はありません。(シャチハタは避けてください)
特に法律で印鑑の指定はありませんが、遺言書本文に用いた印鑑と同じ印鑑を用いるのが無難です。
エンディングノートは自筆証書遺言の代わりになりますか?
自筆証書遺言は、遺言者がその全文、日付、氏名を自書し、これに印を押さなければならないと民法で形式が決められています。しかし、エンディングノートは一般的に穴埋め形式で作成するものも多く、そのようなエンディングノートの場合は、自筆証書遺言の要件を満たさないため、遺言書としての法的効力はありません。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議が終わるまでは、各相続人の共有となりますので、エンディングノートの記載に従って、一人の相続人が他の相続人の同意を得ずに、単独で相続財産を処分してしまうなどすると、トラブルに発展してしまう恐れもありますので注意が必要です。
自筆証書遺言のメリットは何ですか?
全て自分で作成する場合は特に費用もかからないため、いつでも気軽に作成できることが最大のメリットです。
自筆証書遺言のデメリットは何ですか?
遺言には書き方のルールがあるため、適当に作成してしまうと無効な遺言になってしまう恐れがあります。また、法律的に問題のある遺言内容では、残された家族に無用なトラブルを引き起こしかねません。自筆証書遺言は、気軽に作成できる半面、作成時点で、書き方は大丈夫か?内容に問題がないか?などの確認をしっかりとしておく必要があります。また自分の死後、遺言書を発見してもらえなかったり、誰かに改ざんされるおそれがあったりと、保管の面でも心配な要素があります。そして、遺言を発見した家族が、その遺言書を家庭裁判所に持ち込んで「検認」という手続きをする必要があり、手間をかけさせてしまうというデメリットもあります。
自筆証書遺言だとデメリットが多いように思いますが?
確かに、作成方法などに問題があると無効な遺言になる恐れもあり、また、保管方法や検認手続きなど、デメリットと思われる要素も多いですが、2020年7月から法務局で自筆証書遺言の保管制度が始まりました。この制度は1件3,900円の手数料で法務局へ保管申請をすることができ、遺言書は法務局が保管してくれます。また、この制度を利用すると、自分の死後、検認手続きも不要になるなど、利便性が各段に向上します。ただし、遺言書の作成方法や内容のチェックなどはしてもらえないため、遺言書の作成に関してはご自分でしっかりと調べたうえで作成するか、行政書士などの専門家にご相談いただいた方が安心かと思います。
財産が少ないのですが遺言書を残した方が良いのでしょうか?
財産の多い少ないに関わらず、遺言書があった方が良いです。財産額に余裕がない方が、バランスよく遺産分割ができずに、兄弟間で紛争に発展してしまうケースなども多く、実際に相続財産が5千万円以下で争いが起きるケースは多いようです。
自分の介護をしてくれた息子の嫁に財産を残してあげたいのですが可能ですか?
相続人以外に財産を残してあげることを遺贈と言いますが、遺言書でその旨を書き残すことで可能となります。
公正証書遺言を作成するメリットは何ですか?
公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。公証役場で安全に保管してくれる点と、検認手続きが不要な点、そして公正証書ですので非常に信用度の高い厳格な遺言書となる点がメリットであると言えます。
どんな場合に公正証書で遺言を作成した方が良いのでしょうか?
公正証書で遺言を作成する場合、通常は複数回、公証人と打ち合わせをする必要があり、また、作成当日は証人2人に同席してもらう必要があります。公証役場へ支払う手数料も必要ですし、これらの手続きを行政書士等の専門家に代行してもらうと、その報酬も必要になります。このように、時間とお金のかかる方法ですので、遺言内容が複雑であったり、財産が多額になるようなケースでは、公正証書で遺言を残す方が安心できると思います。
一度作成した遺言書を、後で異なる内容で作り直したい場合はどうすれば良いですか?
遺言はいつでも撤回することができ、新しい遺言書を作成すれば古い遺言書は無効となります。自筆証書遺言の場合は、古いものを破棄して、新たに書き直せば済むことですが、公正証書で作成する場合は、再度公証役場で新しい遺言書を作成してもらうことになります。

相続

相続人ではありませんが、戸籍の収集を依頼できますか?
申し訳ございません。相続人様以外の方からの戸籍収集に関するご依頼はお受けしておりません。
自分でも戸籍謄本を一部集めたのですが、途中から引き継いで集めてもらうことはできますか?
はい。既に集めた戸籍謄本等のコピーをご提出いただければ、それ以外の必要な戸籍謄本を収集いたします。
自分で戸籍を途中まで集めている場合、残りの戸籍等を収集してもらうときは料金もその分安くなりますか?
当事務所の料金は、戸籍謄本等の通数によらない定額料金のため、お客様にて既に一部の戸籍を収集済みであっても、基本報酬は変わりません。しかし、戸籍謄本等の取得にかかる手数料などの実費分については、既に収集した分は不要となります。
うちは相続人となる家族は自分だけなのですが、相続人調査は必要なのですか?
自分の身内限って大丈夫なはず・・と思っていても、知らないところで隠し子がいるケースもあるため、故人の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)をたどり、他に相続人となる人が存在しないことを証明する必要があります。
故人の出生から死亡までの戸籍謄本を集める場合、銀行口座が複数あるため、提出先分の枚数を用意しなくてはならないのでしょうか?
相続関係説明図を作成・提出して、戸籍謄本等の原本は返還してもらう方法があります。なお、相続の手続き先が多い場合は、戸籍謄本等の返還に時間を要するケースもあるので、全ての手続きを完了するまでに、どうしても時間がかかってしまいます。始めに戸籍謄本等を収集した後、法務局で法定相続情報一覧図を作成すれば、以後の手続きは法定相続情報一覧図で進めることができ、戸籍謄本等の提出は不要となるため、同時に複数の相続手続きを進めることができて非常に便利です。
行政書士に相続手続きを依頼する場合、どこまでお任せできますか?
戸籍を収集して相続人調査を行い、相続関係説明図の作成、法定相続情報一覧図の作成、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成などを行うことができます。なお、不動産の名義変更が必要な場合は司法書士、相続税の申告が必要なケースでは税理士の職務範囲となるため、当事務所では必要に応じて他士業の専門家と連携して、トータルに相続手続きをサポートしています。
相続財産には何が含まれるかよくわからないのですが?
相続財産には、預貯金や株券などの金融資産の他、自動車や不動産や貴金属・書画・骨董などの動産、借地権などの権利などプラスの財産と、負債や未払いのなどのマイナスの財産があります。なお、生命保険金や遺族年金、香典や祭祀財産(墓や仏壇など)などは相続財産にはふくまれません。
※生命保険金などは「みなし相続財産」として、相続税の課税対象にはなります。
故人のパソコンを相続しましたが、中身のデータも当然私が相続することになりますか?
パソコンやスマホなどのデジタル機器は、動産として相続財産となります。
なお、パソコンやスマホ等の内部にあるデータ(クラウド上のデータも含む)については、写真や原稿、楽曲など著作権の対象となるものや、その他の知的財産権の対象となるようなデータは、パソコンやスマホ等の機器とは別の相続財産となりますのでご注意ください。
相続人が複数いる場合で、パソコンの内部データを誰が相続するか指定されていない場合は、パソコン機器を相続した人が勝手に内部データごと処分してしまうと、後でトラブルに発展してしまう可能性もあります。
遺産分割でパソコン等のデジタル機器を誰が相続するかを決める場合は、内部のデータもセットにするのか、他の誰かがデータを相続するのかなど、具体的に指定した方がトラブル防止の点から望ましいと思います。
故人は、毎月利用料がかかる会員制サービスを契約していましたが、銀行口座が凍結され、会費の引落しができなくなったため、未払いの利用料金が発生しました。相続人として、未払いの利用料金を支払わなければならないのでしょうか?
原則、相続人は被相続人(故人)の権利義務を包括的に承継することになるため、このような既に発生した債務(未払いの利用料金)については、相続人として未払い料金を支払う必要があります。(そのような会員制サービスを利用していることを知らなかったとしても同様です)
もちろん、サービスの規約で具体的な取り決めがなされていれば、個々のケースに応じた扱いとなります。まずは、その会員制サービスの規約を確認したり、運営会社へ問い合わせるなどして下さい。
遺産分割協議は実際に相続人全員で集まらなければいけないのでしょうか?
遺産分割協議は、相続人全員で行う必要がありますが、必ずしも一同が集まって協議する必要はなく、書類の郵送や持ち回りなどで行うことも可能です。
遺言書があったのですが、その通りに遺産分割しなくてはいけないのでしょうか?
遺言書がある場合は、法定相続よりも遺言が優先されます。しかし、相続人全員の同意がある場合は、遺言とは異なる遺産分割をすることは可能です。とは言え、遺言は故人の最後の意思でもあるため、よほどのことがない限りは遺言にしたがった相続をお薦めします。
他の相続人との交渉をお願いできますか?
行政書士は、遺産分割協議の内容などについて、他の相続人との交渉などは行うことはできません。協議した結果まとまった内容を協議書にまとめるのが行政書士の仕事となります。

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追って当事務所からご連絡させていただきます。

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